板橋区議会 2022-10-25 令和4年10月25日決算調査特別委員会－10月25日-01号
区におきましても、様々な資金繰り支援あるいは各種相談支援をしていただいております。私も、事業者の方から相談を受けることが多々ございます。その際、相談窓口のほうへつなげるようにしております。しかしながら、区のほうには、産業振興課の経営融資の相談、あるいは産業振興公社の専門家の派遣等々の相談、あるいは企業活性化センターでの経営改善チームなど特色のある相談先が複数ございます。
区におきましても、様々な資金繰り支援あるいは各種相談支援をしていただいております。私も、事業者の方から相談を受けることが多々ございます。その際、相談窓口のほうへつなげるようにしております。しかしながら、区のほうには、産業振興課の経営融資の相談、あるいは産業振興公社の専門家の派遣等々の相談、あるいは企業活性化センターでの経営改善チームなど特色のある相談先が複数ございます。
東京商工リサーチによると、２０２１年の廃業・解散件数は、資金繰り支援などの各種支援策が奏功した面もありましたが、経営者の高齢化に新型コロナウイルスで先行きの不透明感が高まったことが高止まりの要因であり、また、適切な時期に事業承継問題に取り組まなければ、漠然とした不安が解消されないまま、業績がよくても廃業することを助長することになり、結果、長年培ってきた技術力は消滅してしまい、廃業に際しては、取引先、
そのような中で、区では、今年度実施しております新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に売上げの減少等の業況悪化、または悪化が見込まれる事業者に対する資金繰り支援である経営安定化特別融資制度について、原油や原材料等の価格高騰の影響を受けている事業者でも利用できるよう、いち早く見直しを進めています。
事業者の支援として特に重要なものは、資金繰り支援です。この点、東京都、埼玉県、神奈川県においては、原油・原材料高騰等対策特別融資を行い、企業の資金繰り支援を行っています。本区としても、事業者に対する資金繰り支援を後押しする施策の創設が求められます。この点、静岡県富士市では、経済変動対策貸付資金融資制度として、県の融資制度に上乗せして利子補給を行っています。
区では、資金繰り支援や感染防止対策支援など、コロナ禍を乗り切るための事業継続支援を積極的に行い、こうした取組の結果、一部では廃業をやむなく選択された事業者もありましたが、区の支援はもちろんのこと、各種助成金や中小企業の資金繰り対策として、実質無利子・無担保の融資制度は一定の効果を上げ、多くの事業者が事業を継続してこられたものと考えております。
国は、資金繰り支援（持続化給付金・雇用調整助成金・ゼロゼロ融資）で資金繰りを支えてきました。過剰債務の状態、いわゆる借金づけの状態に企業の３割は陥っています。借りてから２年が返済の開始となることを考えると、本年４月が返済の始まる時期と重なります。板橋区としての認識と、今後の中小企業支援の在り方に変化はあるのかを伺います。
こちらは事業者の資金繰り支援の取組で、令和二年度にも同様の名称で制度融資を実施しておりましたが、日本政策金融公庫でのいわゆるゼロゼロ融資が終わる予定ですので、令和四年度、こちらを再度実施するというものでございます。支援内容及び要件につきましては前回と同じです。(3)の予算ですけれども、一億四千百五十七万円を計上してございます。
産業施策の柱である資金繰り支援や経営相談事業、各種補助金・助成金を活用した事業継続・再構築支援による持続可能な企業経営の促進に、区と産業振興公社が一体となって取り組んでいきたいと考えています。 次は、区民に寄り添い、使う人の視点に立った取組についてのご質問であります。中小企業等事業継続支援金給付事業のホームページについては、ご指摘を受けまして直ちに修正を加え、改善を図ったところでございます。
全国的に二極化していると言われている新型コロナの影響ですが、この間の国や都、区、民間金融機関による各種の資金繰り支援策等により、全体の企業倒産の件数は、現時点ではある程度の水準に抑えられていると言われています。 一方で、コロナ禍の長期化により、新型コロナを直接の原因とする倒産件数がハイペースで増加傾向にあることがさきに公表された東京商工リサーチの調査結果などで示されています。
コロナ禍における区内中小企業の資金繰り支援のために創設された、経営安定化特別融資に係る信用保証料補助の申請件数の増加に対し、機敏に予算を増額したことは、厳しい経営環境にある区内中小企業の資金需要に応えることになります。加えて、公共工事の前金払いの上限額の引上げは、区内事業者の資金調達の安定化につながります。
東京商工リサーチの原田情報本部長は、倒産に対して、融資による資金繰り支援策が効果を上げたとしつつも、コロナ禍を生き延びる資金繰りは行われたが、中長期的な将来を生きる支援にはなっていなかったと政策的な限界を指摘しました。 後継者がいないために、休廃業に追い込まれる企業は増え続けています。ベンチャー企業の創出に力を入れても、現状を放置すれば生き残れないことを示しています。
区は、こうした声を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策特別融資等の返済すべき期間を最大二十四か月延長可能とした資金繰り支援や、総額十億円分のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援、テークアウト等導入補助、キャッシュレス決済を活用した三〇％還元事業など、売上げの回復と地域経済の再生に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、区に寄せられる声へ対応する体制についてのお尋ねです。
特に資金繰り支援を積極的に行った結果、企業倒産件数は減少傾向となっております。 その一方、議員の御質問にもございましたとおり、このコロナ禍を契機に、取引先等に迷惑をかける前の余力があるうちに廃業を選択するなどの事業者が増加しており、その結果、昨年の休廃業件数は、統計開始以降最多の件数となっております。
区では、本年六月会議に資金繰り支援、設備投資補助、相談窓口の受付期限を本年十二月二十八日まで延長するため、必要な資金について補正予算案を上程させていただいており、引き続き事業継続に対して積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。 最後に、電子決済を利用したポイント還元についての御質問にお答えいたします。
６款産業経済費は、コロナ禍における中小企業の資金繰り支援のため、新たに創設した経営安定化特別融資に係る信用保証料補助の件数等の増加に対応するため、信用保証料補助２億5,133万円を含めまして、２億5,264万円余を増額するものです。 ７款土木費は、緊急事態宣言に伴う休館等のキャンセルによる使用料の過年度還付金としまして、公園等管理運営経費７万円余を増額するものでございます。
件数自体は、前年度の同月比よりは減少しているというようなところでございますけれども、これにつきましては、国の資金繰り支援の制度であるセーフティネット保証制度の対策が功を奏しているというふうに考えられるところでございます。
令和３年度は、さらなる対策として、特別融資による資金繰り支援が必要と判断したものでございます。他区の特別融資の研究、また、これまで区が実施してきました融資条件を上回る制度などを念頭に検討いたしまして、制度設計を行いました。 融資期間でございますが、他区の特別融資制度の期間と比較いたしますと、大体５年から７年の設定が約16区ということで、一番多くございます。
最近１か月の売上高等が前年同月比で20％以上、減少している場合に利用できる国の資金繰り支援制度がございます。セーフティネット保証というのがあるんですが、こちらの第４号の区への申請状況ですが、昨年の２月以降、約１年ですけれども、3,500件を超えている状況でございます。
さらに、実質ＧＤＰ成長率の落ち込み幅の小ささや、コロナによる死亡者数などを勘案する限り、日本の財政措置は全体的な規模、そして家計・企業の資金繰り支援の面などにおいて、先進国の中でも効果が高いとの分析がなされております。
今後は、これまでまちににぎわいと活気をもたらしてきた飲食店をはじめとした各種店舗が、かつて経験したこともない難局を乗り越え、新型コロナウイルス感染症の影響がある程度収束した後であっても事業を継続し、まちの灯りが失われることがないよう、商店街での消費拡大を図るための商品券の発行支援や、各種融資制度による資金繰り支援、新しい生活様式に対応した新たな販売方法の導入支援など、様々な支援に務めてまいります。